特定秘密保護法に盛り込まれた「共謀罪」の規定をめぐり、特定秘密に指定された情報を得ようとした人の仲間とみなされれば、誰でも監視対象になる可能性がある―との指摘が、自衛隊のイラク派遣への反対などに取り組んだ県内関係者らから出ている。現行の通信傍受法や、臨時国会で成立した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法と連動して、電話や電子メールが無制限にチェックされかねないとの懸念もある。
「誰でも監視の対象に― 「共謀罪」めぐり県内弁護士ら懸念」
http://megalodon.jp/2013-1211-2351-58/www.shinmai.co.jp/news/20131211/KT131210FTI090005000.php
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http://matometanews.com/archives/1658721.html
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